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就業規則の作成・変更

就業規則とは

就業規則とは会社や従業員が守るべきルールを定めたもので、従業員が10人(パートやアルバイトを含む)を超えると、この就業規則を作成し労働基準監督署に提出することが義務付けられています。会社と従業員との間で何か問題が起きた場合、まず法律と同様に就業規則に書かれているかが判断材料となります。

もし就業規則がなかったり、具体的な規定がない場合はトラブルになる可能性があります。職場でのルールを明確に就業規則に定めることで、従業員は会社を信頼して、安心して働くことができ、また無用の労使トラブルを未然に防ぐことができます。

就業規則を作成するメリット

従業員のモチベーションアップ

あいまいな労働条件では、従業員が安心して働けないどころか従業員の能力も十分発揮されません。従業員が安心し、会社の一員としてモラルを維持しつつ働くためにも、就業規則は重要な役割を果たします。

労働条件や行動基準が可視化されることにより、自らのすべきことがクリアになり安心して働くことができるようになります。

労使のトラブルを事前に防止する

採用及び退職、解雇、未払い残業、セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス問題など労使のトラブルは年々増加しています。このようなトラブルをできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければ話になりません。会社の従業員が、労働基準監督署に駆け込む前にしっかりとした就業規則を作っておく必要があるのです。

明確なルールを就業規則に定めることにより、どんなときにどんな処分が適用されるのかを各従業員が頭に入れて行動することができ、問題そのものが少なくなってきます。

企業の業績アップ

就業規則を作成し、会社の仕組みを明確にすることによって、従業員は安心して働くことができますので、従業員の定着率が上がり、経験や知識を蓄えた従業員が増えることにより、会社の業績もアップします。

人件費の削減

1年単位の変形労働時間制など会社の実態に合った労働時間制を採択することにより、残業手当、休日手当などの人件費を、合法的かつ効果的に削減できます。

助成金申請時に効果発揮

助成金は、雇用保険に加入し条件を満たした場合に支給されます。融資などと異なり返済の必要はなく、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。多くの助成金は、支給要件の中に就業規則の整備が必要とされています。申請時に慌てることなく、事前に就業規則を整備しておくことが重要です。

就業規則作成・変更の料金

就業規則の作成就業規則の変更各種社内規定の作成
顧問契約あり150,000 円60,000 円40,000 円
顧問契約なし200,000 円80,000 円60,000 円
 

大田区で新制度の導入や助成金獲得にも有利な社労士による就業規則の作成・変更サービスをご利用ください

近年では育児休業制度や介護休暇制度など、子育て支援策をはじめ従業員が働きやすい環境を整備することが求められる時代です。大田区の企業様でも新規従業員の獲得や離職の抑制を目指して、導入を検討されるケースが増えています。
新しい制度を導入するには基本的に就業規則の変更等が必要となり、対象範囲などを制度に沿ってしっかり定めないと、法律違反や従業員とのトラブルを招きます。思わぬ事態を避けるためにも、就業規則の作成や変更は社労士にご依頼ください。
就業規則は労使関係を定める重要なルールであり、働きやすい制度などを定め、運用することで助成金のスムーズな獲得にもつながります。従業員様のモチベーションアップにも繋がりますので、ぜひ大田区の当事務所にご相談ください。